コンドミニアム法の細則について副大臣が言及。住んでいる間は所有権が認められるが取り壊されれば所有権なし。

【社会】外国人のコンドミニアム所有権、一部許可へ

(2017年8月16日 第666号)

 建設省が策定中のコンドミニアム法の細則では、外国人のコンドミニアム用地所有権は認めないが、 外国人が購入した部屋には所有権が認められるようになる予定であることが明らかとなった。同省の チョーリン副大臣が8月9日にネピドーで開かれた第5回通常国会で述べた。

同副大臣によると、外国人が購入したコンドミニアムは、当人が住んでいる限りその部屋の所有権を認め、コンドミニアムが倒壊もしくは取り壊された場合、所有権はなくなるという。ミャンマー人の場合は倒壊・取り壊し後も所有権が残る。
同副大臣は、細則は早くて来月中に発表できると述べた。昨年1月に成立したコンドミニアム法で は、コンドミニアムの 40%まで外国人が所有できると規定されている。
(8月 10 日発行/Myanmar Times 上の記事を再編集)

【編集部所感】

昨年1月に成立したコンドミニアム法の細則に関して、通常国会で副大臣が発言した内容についてのニュースだ。早ければ、来月中には発表される見通しとのこと。投資家の投資判断において、重要な鍵を握る細則に関する内容だ。
内容としては「なぜ、そうなるのか?」と疑問を抱かずにはいられない。
具体的には「当人(外国人)が住んでいる限り所有権を認める」「倒壊もしくは取り壊された場合、所有権はなくなる」といった部分だ。ミャンマー人の場合は、倒壊・取り壊し後も所有権が残る中で、どういった理由で、ミャンマー人と外国人で、ここを分けるのか?と、疑問を抱かずにはいられない。
また「当人が住んでいる限り」といった部分も投資家からすれば、投資案件に対する魅力が薄まってしまうだろう。本気で海外からの投資を呼び込みたいわけではない、と判断されそうな内容である。
外国人投資家の呼び込みと付与する権利のバランスについては、悩ましい部分が多いのも事実。気持ちはよくわかる。所有権が与えられるだけでもいいのかもしれない。しかし、このスタンスでは外国投資家の呼び込みは簡単ではないのではないだろうか。
細則の全体が見えないと、なんとも言えない部分はあるが、一部を見る限り、投資家にとって、ミャンマーのコンドミニアムへの投資は、それほど魅力的に映らないのではないだろうか。

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