ミャンマー政府、国連からの人権勧告の4割を拒絶

 スイス・ジュネーヴで開催されたていた国連人権理事会の第2回普遍的定期的審査(UPR)の場で3月17日、ミャンマー政府は受諾勧告を受けていた281項目うち、166項目を受諾、115項目を拒絶した。

 拒絶した項目には、ミャンマーに国連人権高等弁務官事務所(OHHCR)の事務所を開設すること、国連特別報告者のミャンマー国内での活動を許可すること、ミョーサウン法(民族・宗教保護に関する法律)を廃止すること、少数民族に市民権を与えること、1982年制定の市民権法を修正すること、ベンガル人(ロヒンギャ)の基本的人権を保護すること、平和に関する集会やデモを禁止するような法律を撤廃すること、政治犯を解放することなど重大なものが含まれている。

 同意した項目は、人権保護、人身売買の撲滅、汚職の撲滅など抽象的、一般的なものに留まった。

 同審査は2011年に初開催。4年毎に開かれる。前回は197項目の勧告のうち受諾したのは77項目だった。