2018年のミャンマーから国外への派遣者は22万人超に。最多はタイ。日本は4000人弱だが、2019年に大幅増加の見通し。

【労働】2018 年、20 万人以上の労働者を国外派遣

(2019年1月18日 第880号)

2018 年に 22 万 7,900 人の労働者を9カ国へ派遣したことを、労働・入国管理・人口省が明らかにし た。タイへの労働者派遣が最も多く 19 万 8,017 人、次いでマレーシアへの派遣が2万 1,846 人だっ たという。
韓国へは 6,105 人、日本へ 3,889 人で、シンガポールへ 504 人、ヨルダンへ 450 人、アラブ首長国 連邦へ 211 人、カタールへ 80 人、マカオへ3人だったという。
これまでタイ・マレーシアへの労働者派遣が最多であったが、今年は労働者受け入れが増えた日本で就労する労働者が最多になる可能性があると、旅行会社の担当者は話している。
2017 年の国外労働者派遣数は 15 万 184 人だったという。
(1月 15 日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマーから海外へ派遣された労働者に関する統計が発表された。現在、ミャンマーからの派遣先は9カ国。その中に、もちろん日本も含まれる。
最多は タイ 約 19.8万人、マレーシア 約 2.2万人、韓国 約 6千人、日本 4千人と続く。タイ・マレーシアが圧倒的多数を占める。記事内では、日本での就労者が最多になる可能性について示唆されているが、さすがに、最多になることはないだろう。
しかしながら、日本政府が本気で門戸を開けば、マレーシアの 約 2.2万人を超える可能性は否定できない。両国にとって超えるべきハードルは、まだまだあるが、あらゆる分野で、日本で働くミャンマー人が増えることは間違いなさそうだ。
良好な関係が継続するためには、派遣されるミャンマー人の頑張りはもちろんのこと、ミャンマー人を派遣する企業、ミャンマー人を受け入れる企業、両者の一層の努力が求められることになる。

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