ミャンマーの電力・エネルギー省は、2022年までに電力不足解消を目指す方針を明らかに。

【社会】電力・エネルギー省、4年間で電力不足解消を目指す

(2018年3月5日 第748号)

 

電力・エネルギー省は、ミャンマー個人実業家らが実施予定の液化天然ガス(LNG)発電所や太陽光発電所建設計画、既存の水力発電所、天然ガス発電所などの送電システム向上計画により、今後4年間で十分な電力供給を目指す方針を明らかにした。
現在、個人実業家らが4つの天然ガス発電所の建設を計画しており、それらの発電所から 4,000 メ カワットの電力を政府が買い取り、約 250 万世帯に電力を供給出来るように計画中だという。これらの計画が具体化すれば、現在の送電に加え 3,000 メガワット近くの電力を供給することができるため、電力不足が解消される見込み。同省のウィンカイン大臣によると、2020 年には 400 メガワット、2022 年には 700 メガワット近くの余剰電力が生じる計算だという。
現在、国内の電力消費量が最も多いのはヤンゴン管区内の約 130 万世帯で、次に多いのがマンダレー管区内の約 70 万世帯だという。他の管区や州は合わせて約 230 万世帯が電気を利用している。

(2月 27 日発行/Pyi Myanmar 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマー経済発展のボトルネックとなっているインフラ問題について、新たな方向性が示された。
現在、ティラワ経済特区内にあるティラワ工業団地の開発をはじめとした、大型プロジェクトも動き出しているが、すべてにおいてネックとなるのが、道路・電気といった基礎インフラだ。渋滞問題を解決しようと、電車導入の話が進んだこともあったが、電力不足を懸念し、当プロジェクトは一旦 ストップとなった。
ティラワ工業団地においても入居を検討する企業が懸念していた事項の1つが、電力問題であり、開発前の説明時にもその事は何度も触れられていた。ミャンマー政府も「電力不足が経済発展を妨げている」との認識を持っており、なんとか課題を解決しようと取り組んでいる。今回の報道によれば、計画が具体化すれば今後4年間で電力不足は解消できる見込み、とのこと。とはいえ、これから4年の間には、新たな商業施設ができあがり、電力使用量がさらに増していくだろう。
それも見越しての需給バランス予測だとは思うが、地方の電力使用量増加も増えていけば、実際にどうなるかはなんともいえないところ。とはいえ、ボトルネックとなっている電力供給についての見通しが立てば、ミャンマーの経済発展も大きく前に進んでいくだろう。

=
ミャンマー現地より、最新情報を週3回(月400本)配信。

配信本数No.1 の ミャンマーエクスプレス1ヶ月無料購読は下記より
 
【配信元】
日本語・英語・ミャンマー語翻訳のプロフェッショナル
ココライズ・ジャパン/KOKORIZE Myanmar
翻訳の依頼もお受けしております!