農業分野における投資 外国資本比率100%も認可の方向性。農業分野への投資に期待。

【農業】農業分野の外資、100%まで許可
(2018年8月3日 第811号)

8月1日から施行されるミャンマー新会社法により、農業分野への外国投資は 100%まで許可される。 昨年度の同分野への外国投資は、外国投資総額 57 億 1,800 万米ドル(=約 6,394 億円)のわずか 3%にあたる1億 3,400 万ドル(=約 150 億円)であったため、新会社法で同分野における規制を緩 和したという。
旧法では、現地農家を保護するため、同分野への外資を 49%までとした。現在、一部の農業にお いては 80%まで許可し、種子生産業などは 100%まで許可された。政府は種子生産業、サトウキビ 栽培、コメ工場などへの投資を強化している。
外資が少ない原因として、作物保険制度や農地に関する制度が不明確であることが挙げられる。 2018 年4月から6月まで、農業への外資は 500 万ドル(=約5億 6,000 万円)のみであった。
(8月1日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマー新会社法がスタートし、外国投資への門戸が開かれる事となり、先日は 小売・卸売業の外資解禁の報道が、世間を賑わせたが、農業分野への外国投資においても100%外資での運営が可能とのこと。
その理由として、外資による農業分野への投資が少ないことが挙げられるが、決してそれだけではない。
最大の問題は、土地の権利の問題だ。外国人は、ミャンマーにおける土地を賃貸する場合、1年以上の契約は締結できないため、農業を行なう上ではリスクが大きすぎる。1年経って地代が倍額にされることもありうるのだ。
投資委員会を通じて、なのか、通常の会社法の範囲内で可能なのか等、細かくはわからないが、外国企業に農業分野への投資が開放される方向性であることは間違いない。この報道を受け、外国投資が増え、農業分野全体が活性化していけば、ミャンマーの国の政策や、方向性にも影響があるかもしれない。
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