ミャンマー国内で生産される自動車の優遇政策を検討中。ムチだけでなく、飴となる政策に期待。

【経済】ヤンゴン管区首相、国内生産自動車を優遇へ

(2017年9月7日 第676号)

 ミャンマー国内で生産する自動車を優遇できるような政策を考案中であることを、ヤンゴン管区のピョーミンテイン首相が明らかにした。
同首相は「国内で生産する自動車を優遇できるよう考えている。国内生産が増えれば、国民の雇用機会増加にも繋がるだろう」と述べた。
ヤンゴン管区内では現在、自動車輸入が一時的に禁止されているが、来年度から輸入が再開され る。個人用の乗用車は 2015 年以降のモデルで左ハンドルのみに限定されており、輸入台数も制限されるという。
(9月5日発行/The Daily Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマー国内での自動車生産に対する優遇政策に関する報道。現在、ミャンマー国内では、自動車の国内生産に対するインセンティブは少なく、現時点で大規模投資をしてまでもミャンマー国内で自動車を製造することを真剣に検討する企業は多くない。投資に見合うメリットがないため、が主な理由だ。
自動車製造工場を建設するともなれば、数十億単位で超大型投資が必要となる。隣国タイには、日系自動車工場の進出も進んでおり、東洋のデトロイト と言われるほど、大きな生産能力を誇っている。
隣国にタイがある中で、ミャンマー国内で自動車を製造する事に対するインセンティブはそれほど高くないのが現状だ。
しかし、自動車産業にとって魅力的な優遇政策が発表されるようであれば、これを機に、国内に自動車製造工場が建設される可能性も少なくない。まずは、優遇政策の内容に期待したい。

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