ヤンゴンの開発に中国が強い影響力を持つか?中国交通建設が、ヤンゴン管区政府が出資するヤンゴン新都市開発委員会のコンサル担当に。

【経済】ヤンゴン新都市開発、中国交通建設がコンサルティング担当

(2018年5月4日 第772号)

ヤンゴン管区政府は、インフラ建設大手の中国交通建設(CCCC)との間で、ヤンゴン新都市開発計画におけるコンサルティング業務契約を締結した。
同管区のピョーミンテイン首相は「住民の皆さんが安心して過ごせる町を作るために、中国の大手企業と連携することに決めた。ミャンマーのニュース・ヤンゴン・ディベロップメント社も CCCC の業務に協力する予定だ」と述べた。
本計画は、ヤンゴン郊外の2万エーカー以上の土地において5つの郡区を開発し、橋や道路、住宅、発電所、排水処理場などを整備する。300 万人の住居が確保され、さらに 200 万人の雇用が創出される見込み。
(5月1日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ヤンゴン管区政府が3月末に発表した、ヤンゴン新都市開発計画の統括を担う企業 NYDC社の設立に続いて、同社のコンサルティング業務契約の締結に関する報道だ。
同企業は、ヤンゴン管区首相のピョーミンテイン氏も関わる大きな動き。同プロジェクトには、ヤンゴン管区政府からも 8億円近い金額が拠出され、その受け皿となる NYDCが進捗管理を行なう。そのコンサルティング業務を行なうのが、中国交通建設(CCCC)となったわけだ。この動きの今後の影響を考えてみたい。
中国系の企業がコンサルティング業務を行なう事で、ミャンマー最大都市ヤンゴン管区の新都市開発計画の舵取りに大きな影響力を持つようになることが容易に考えられるだろう。つまり、ヤンゴン管区内の5郡区の交通インフラや生活インフラを中心とした開発に、中国企業の名前が増えてくるかもしれない。
ヤンゴン管区の経済発展に対しては、JICAが各種プロジェクト等を展開し、リサーチなども展開しているが、その先の開発の部分では、中国企業が台頭して来る可能性もありそうだ。
この動きは、ヤンゴン管区の発展を考える上で、大きな動きとなりそうだ。

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