中国企業の金融会社の支援で、バゴーに農産物・製品卸売センター開設。技術支援・金融面での支援も。

【農業】バゴーに国際農産物・製品卸売センターを開設へ

(2018年6月15日 第790号)

バゴー管区政府は、中国の金融会社である中国融保金融が国際的な農産物・製品卸売センター を開設することを明らかにした。農業・畜産が主要産業である同管区で、農産物・製品の付加価値向上と市場強化を目指し、農家 に対して技術および金融支援を行うという。
同管区政府は農業市場発展のため、栽培・生産技術の共有、市場創造、機械化や農業人材育成 なども実施している。
(6月 14 日発行/Pyi Myanmar 上の記事を再編集)

【編集部所感】

バゴー管区の農業分野の投資は、中国が大きく前進か? ヤンゴン管区の北に位置するバゴー管区に、中国の金融会社が国際的な卸売センターを開設することが報道された。
ミャンマーのほとんどエリアでも同様だが、バゴー管区の主要産業は、農業・畜産業。ミャンマー国民の半数以上が農業・畜産業に従事している、とも言われている通り、一大産業である。
同分野への投資は、全体の比率としては少ないと言われているが、確実に投資は進んでいる。ネピドーでは、韓国企業が力を入れて支援を進めている(KOICAがネピドーの農学校支援)など、今後の可能性を感じて投資する国も少なくない。
今回、報道にあがってきたのは、中国だ。卸売センターとしての機能に留まらず、技術支援・金融面での支援も行うとのこと。同様の取り組みが各地域に広がる可能性もあるだろう。
ミャンマーの発展に欠かせない、農業分野への投資も、徐々に動き出している。

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