日本の中国電力、四国電力がミャンマーの発電事業に出資し、電力事業の権益を取得。電力安定供給への貢献に期待。

【経済】中国電力、四国電力がミャンマー発電所に出資

(2019年5月22日 第931号)

中国電力と四国電力は5月 16 日、ヤンゴン管区において商業運転中のアーロン火力発電所に出資することを発表した。中国電力によると、同社のシンガポール子会社である中国電力・シンガポー ルを通じて同事業の権益を取得する売買契約を、タイのエンジニアリング会社である TTCL と締結し た。出資比率は TTCL が 43%、中国電力と四国電力がそれぞれ 28.5%。
同事業は、アーロン発電所で発電した電気を、長期売買契約に基づいてミャンマー発電公社に売電するもので、ミャンマーの電力安定供給に貢献すると期待されている。同発電所の出力は 12.1 万 キロワットで、2013 年4月から運転している。
(5月 19 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

四国電力と関西電力が、ミャンマーの発電所に出資。
同事業の権益を取得するカタチで、ミャンマーの発電事業に参入することとなる。2018年8月には、関西電力が水力発電所事業の権利を取得している。
日本政府は、各方面においてミャンマーの国の支援を進めているが、電力事業において、関西電力に続いて、中国電力・四国電力が参入することとなる。
2019年 5-6月は、ヤンゴン市内ではタウンシップ内を幾つかのエリアに分け、エリア毎に1日2〜4時間の計画停電が行われている。日本の技術が入ることで、発電効率の向上や施設の最新化などが進み、電力供給が安定することにも期待したい。

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