ホテルやレストランのルームチャージ、サービスチャージに対しても商業税を徴税すると政府が発表。

【経済】サービス料金に対し商業税徴収へ

(2018年8月17日 第817号)

国内歳入局は8月 13 日、ホテル、旅館、レストランでのサービス料金に対し商業税を徴収すると発 表した。
ホテル、旅館、レストラン業者は、宿泊料金、食事代以外にサービス料金として請求したボトルチャ ージ、ルームチャージ、サービスチャージに対しても商業税の支払いが義務付けられる。しかし、ホ テル業者によるとボトルチャージは正式に請求しないため、税金の徴収は難しいという。
サービス事業者らは、領収書に徴収した税額分の印紙を貼ることが必要であり、違反した場合は税 法に基づき処罰される。印紙を貼り付けない場合、領収書1枚当たり初回は 20 万チャット(=約1万 4,600 円)、2回目は 50 万チャット(=約3万 6,600 円)、3回目は 70 万チャット(=約5万 1,000 円)、 4回目以降は 100 万チャット(=約7万 3,000 円)の罰金が科される。
(8月 14 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

これは、なかなか酷い対応である。実質的に、外国人観光客に対する課税だとも取れる。
サービス料金に対しても商業税が課税される事になるのだ。現在、多くのホテルやレストランでは、5%の商業税とは別に 5%〜20%程度のサービス料を支払っている。
商業税は、実質的に 消費者が直接負担する事になっており、今回の増税も消費者に跳ね返るだろう。
例えば、料金が100ドルであれば、原価の100ドルに対して、商業税5%とサービス料5%の合計10%が加わった110ドルが徴収されている。
この発表通りの動きとなれば、サービス料5%が加わった105ドルに対して、さらに5%が加算される。合計すると、110.25ドルが徴収される事になる。サービス料が5%の場合はそれほど大きくは感じない。
しかし、サービス料が20%であるとすれば、120ドルに5%が加算され、126ドルの支払いが必要となるため、これまでよりも1ドル多く支払う必要が生じる。
日本人・韓国人の観光ビザが無料となり、観光客フレンドリーになるかと思いきや、こうした、小さな 外国人観光客をターゲットにしたような課税。。ミャンマーは、この国をどこに向かわせたいのだろうか。。
徴税強化をしたい気持ちはわかるが、、、個人的には残念に感じる。
各ホテルの対応が、悪意ある方向に向かわなければいいのだが、、、

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