待望の新会社法成立、来年のミャンマー経済の発展に大きな期待が寄せられる。

【法律】新会社法成立、外資の出資比率が 35%までに

(2017年12月11日 第716号)

6日の連邦議会で、新会社法が可決された。同法では、外国企業のミャンマー企業の株式取得割合が 35%までであれば、その企業はミャンマー企業として定義される。
現行法では、外国人が1株でも取得しているミャンマー企業は、外国企業とされていた。外国企業には外貨での納税や、事業への制限などの制約が設けられ、規模の大きい外国投資を妨げていた部分もある。新法により国内企業は、外資を得られるようになる。
ヤンゴン株式市場に最初に上場した FMI のテインウェー社長は「新会社法が施行される日を株式市場は待ち望んでいた」と評価した。
一方で、新会社法により、ヤンゴン証券取引所で外国人が株式を取得するようになれば、外国人に市場がコントロールされるとの声もある。経済コンサルタント会社ダイアモンド・インテリジェンスのテッアウンミンラッ氏は「外国企業に 35%まで株式の取得を認めたのと同時に、規制緩和も進んだ。来年のミャンマー経済は興味深いものになる」と期待感を示した。
(12 月8日発行/The Daily Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

4月末目安、と言われながら、遅れていた新会社法の制定。いつか、いつか、と期待されていた同法がついに可決された。
35%までの株式取得割合であれば、ミャンマー企業として定義され、これまでの外資規制から免れる事ができる。これまでの会社法において、外資企業は輸出入の制限や直接売買をする際の制限を受けていた。1株でも外国人が取得していれば、外国企業とみなされるため、活動が制限されるため、ミャンマー企業パートナーに完全に頼り切る形で動いていた格好だ。
今回の新会社法成立で、外資企業はリスクを軽減することができるようになったわけだ。日本では33%を超えれば、重要な事を決める際、株主総会での特別決議が必要であり、33%を保有していれば、単独で阻止できる。ミャンマーにおいて35%の数字がどのような意味を持つのか、といえば、その影響のほどは読めない。しかし、これまでは100%リスクでしかなかったが、リスク軽減できることになり、精神的な不安の解消だけを考えても、その影響は大きい。
同法成立を心待ちにしていた企業も少なくないだろう。同法成立後の外資系企業進出の動きから、目が離せない。新投資法とあわせて、ミャンマーが真の民主化・国際化に足を踏み入れる、発展の大きな一歩だ。
なお、同法の施行開始時期はまだ発表されていない。

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