ミャンマー経済発展のため、法人税の減税を検討中。2018年度は大きな動きが起きそうな予感も。

【経済】計画・財務省、法人税減税を検討

(2018年3月19日 第754号)

 

計画・財務省のマウンマウンウィン副大臣は、ミャンマーの経済発展のため法人税を減税するなど 税制改正について検討していることを明らかにした。
現在、証券取引所上場企業には 20%、その他の企業には 25%の法人税が課されている。アセア ンの経済発展国であるシンガポールの5%~17%と比較してミャンマーの法人税は高く、経済発展 の妨げになっていると専門家は指摘している。
法人税率は元々30%であったが、政権交代後 25%に減少。また、会社登録申請料も 2016 年6月1 日に 100 万チャット(=約7万 9500 円)から 50 万チャット(=約3万 9800 円)まで減額、今年4月1日 には、25 万チャット(=約1万 9900 円)まで減額予定となっている。
(3月 16 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマー経済発展のボトルネックの1つが法人税、との観点からの報道だ。
証券取引所への上場メリットの1つが、法人税の優遇があり、一般企業に比べて、5%低い法人税率となっている。シンガポールと比べるのがいいのかどうか、はさておき、法人税を下げる事で、経済発展を促そう、と考えているようだ。
そもそも会社登記をせずに事業を展開している会社も多いため、法人からの徴税ができていないのも事実だ。会社登記の申請料を半分に下げることで、法人登記する会社を増やしていこう、との方向に舵を切ったところだ。
1つ1つが大きな影響力を持つか、といえば、わからないが、こうした1つ1つの小さな動きから、ミャンマーの国としての経済発展に対する本気度を感じることができるのも1つの事実だ。
税制以外にも、外資規制の問題等、多くの問題があるが、投資法や会社法の改定を通じて、少しずつクリアになろうとしている。2018年8月からは、新会社法の施行が開始する予定でもある。
現在の政権も3年目にもなる。大統領も交代する。そろそろ経済発展に向けた本格的な舵取りにも期待したくなる。

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