ミャンマーにおける「仮想通貨の使用は禁止」と中央銀行が発表。技術的知識が低く、損失の可能性が高いため。

【金融】中央銀行、デジタル通貨の使用を禁止へ

(2018年4月11日 第764号)

中央銀行は、連邦政府の承認を得てデジタル通貨の使用を禁止すると発表した。
世界各国で使われているビットコインをはじめとする、インターネット上の仮想通貨は、技術的知識の低いミャンマーにとって損失の可能性が高いため禁止することになったという。
アジアトップの情報技術国である日本でも、技術的な問題で約 26 万人の 500 憶円が損失したため、2016 年から使用を禁止した。中国も 2013 年 12 月5日から銀行や金融機関のビットコイン販売を禁じた。ミャンマーでは、2016 年からデジタル通貨の販売を取り入れようとしている会社があった。
ビットコインは 2009年に運用開始した仮想通貨で、インターネット上の販売に使われる。麻薬や兵器の販売にまで使われたため各国が憂慮している。しかし、使用者数は増加している。
(4月9日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマーでは「ビットコインを含む仮想通貨の使用を禁止する」と中央銀行によって発表された。
私の個人的な考えとしては、ビットコインのような送金技術は、金融インフラの整っていない中でこそ広がりやすく、扱いやすいのではないか、と感じていた。しかし、政府としては、損失の可能性を考慮して禁止する事を決めた、とのこと。
これまで、何名か、ミャンマーで仮想通貨の取引所を、と動いていた人に出会った事があるが、禁止となったため、取引所開設はしばらく実現しなさそうだ。
その背景にあるものとして、日本のコインチェック社から、仮想通貨 NEM が盗まれた騒動も影響していそうだ。海外に出稼ぎしている人が多い国では、為替の影響を受けにくく、送金手数料も少ないビットコイン等の仮想通貨を利用することが有用なのではないか、と思っていたが、それ以上に 「技術的な課題がある」事を理由に、政府としては禁止と判断したようだ。
一度 禁止とした以上、すぐに 再開とはならないだろう。ミャンマーで仮想通貨を使用する機会は遠のいたことになる。世界の流れから出遅れる事になるのか、賢明な判断となるのかは、仮想通貨の今後の広がり方次第だろう。
こうなると、銀行といった通常の金融機関が広がるのか、モバイルマネーが広がっていくのか、金融市場の今後の展開も気になるところだ。

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