電子経済の発展を目的にした新たな協会が、ミャンマー商工会議所の傘下に設立。

【通信】デジタル・エコノミー・アソシエーション設立へ

(2019年6月28日 第947号)

経済・貿易省の支援で「デジタル・エコノミー・アソシエーション」が設立されることが明らかとなった。 6月第3週に商工会議所連盟で開かれた電子経済化における知識や課題について話し合う協議会 で発表された。
同組織は商工会議所連盟の傘下に組織され、1カ月以内に協会員が招待されるという。消費者の 電子経済への信頼確立と消費者の保護、電子経済の発展を目的に電子商取引やデジタルメディア に関わる SNS を利用した通信販売業者や決済代行会社、物流会社、製造販売会社などで組織され る。
経済・貿易省貿易局ミョーカインウィン副局長は「電子商取引に関する法律はまだない。運輸・通信 省が先導してサイバー法を草案している。サイバー法に電子商取引に関する規則が入れられるだろ う」と話した。
(6月 26 日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

電子経済化における知識や課題を共有する協会が新たに設立されることとなる。
ここ数年でデジタル化の波が押し寄せ、一気に環境が変わっているミャンマー。経済活動のあらゆる面においてデジタルの影響力が増している。一方で、電子商取引に関する法律はまだない。
そうした背景もあり、今回 「デジタル・エコノミー」を冠した協会がつくられることになる。デジタル・エコノミーに不慣れな消費者が不利益を被らないよう、誰かの利益のために動くことがないよう、有識者や関係者が協力できるような組織が立ち上がることに期待したい。

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