外国人2名を含むメディア関係者4名が、国会庁舎のドローン撮影で懲役2ヶ月を言い渡される。

【社会】トルコ新聞社の記者4名がドローンで国会庁舎撮影、懲役2 カ月

(2017年11月17日 第706号)

トルコの新聞社トルコ・ラジオ・テレビ社の記者4名は裁判所で国会庁舎をドローンで撮影したと証 言し、11 月 10 日にザンビューディリ郡区裁判所において 1934 年航空機法第 10 条に基づき懲役2 カ月を言い渡された。
懲役刑を言い渡されたのは、同新聞社のシンガポール支局に勤めるマレーシア人の Mok Choy Lin 氏、シンガポール人のLauhon Meng 氏、通訳のアウンナインソー氏、フラティン氏の4名。10 月 27 日にネピドーの国会庁舎をドローンで撮影している現場を警備員が発見し、警備室で取り調べを 行った。取り調べによると、4名はミャンマーの景色や建物、仏塔を撮影していたという。
同4名は輸出入法で起訴されていたが、その証言中に国会庁舎の撮影を証言したため、1934 年 航空機法でも裁かれることとなった。
高等裁判所のキンマウンゾー弁護士によると、4名は2カ月間の懲役を言い渡されたが、誠実に罪状を認め、裁判期間の引き延ばしもなかったため、県裁判所へ懲役刑から罰金刑へ変更する控訴を行うという。4名はヤメディンダウンへ護送され、11 月 16 日に輸出入法による罪状の取り調べを受ける。
(11 月 11 日発行/The Daily Elven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ドローンで国会庁舎を撮影していた新聞社のメンバーが逮捕され、懲役2ヶ月を言い渡された、とのニュース。撮影していたメンバーの中には、外国人2名も含まれる。
ミャンマーの景色や建物、仏塔を撮影していたことに加えて、国会庁舎を撮影していたとの事。ミャンマーでドローンを飛ばす際には、航空法や撮影に関する法律等に準じた対応が必要になるようだ。
そうした事実を、今回の判決が示してくれた。悪気のあるなしに関わらず、違法は違法として、外国人であろうが、日本人であろうが、ミャンマー人であろうが、逮捕されるものは逮捕されるのだ。
法律に準じていなければ、法律に基づいて裁かれるのである。その点は、甘くないようだ。ドローン撮影を気軽に行ないたくもなるが、しっかりとルールは掴んでおかなければ、ならない。知らなかったではすまされない分野があらゆる場面で広がりつつあるのだ。数年前であれば、これも流されたのかもしれないが、今は、そうはいかないようだ。
またメディアへの規制もあることなどから、新聞社であることの影響も大きいのではないだろうか。

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