ミャンマーにおける電子政府化を実現し、汚職軽減にもつなげたい考えをアウンサンスーチー国家顧問が主張

【政治】国家顧問、電子政府実現の重要性を主張

(2018年4月9日 第763号)

アウンサンスーチー国家顧問は4月4日、ネピドーで開催された電子政府システム監督委員会の第一回会議で、政府の業務の迅速化と特権行使の防止を目的として電子政府システムをできる限り早く実行することが必要であると語った。
同国家顧問によると、ミャンマーの電子政府化は遅れており、投資及び関連省庁・局による協力が必要であるという。同システムの実現は国と国民の利益のためであり、システムを利用して汚職を軽減していくよう尽力すると国家顧問は述べた。
ミャンマーでは 2000 年から電子政府システムが形成されたが、様々な問題に直面したため発展が遅れている。システムが発展すれば、政府に対する信頼性も高くなるとミンスエ副大統領兼電子政府システム監督委員会長が述べた。
(4月5日発行/Myanmar Times 上の記事を再編集)

【編集部所感】

電子政府の実現に向けて、アウンサンスーチー国家顧問がコメントした、との報道。
ミャンマーでは、あらゆる業務が ペーパー作業として残っている。入国管理局や税務署など、紙ベースでの対応が信じられないほどに多い。オンラインビザが導入されたり、2018年8月から施行が開始される新会社法では、会社登記のオンライン化対応が実現するなど、電子化を進めよう、という動きは各方面に見られる。
しかし、まだまだ進んでない面も多い。電子政府化を進めることで、汚職を軽減しよう、との考えもあるようだ。感覚的に少し違った目的意識を感じた部分もある。電子化 を進める、と考えると、どうしても効率化が頭にはよぎる。一方で、報道にあるように、オンライン化を進める事で汚職を減らす効果も狙っているのだ。
ミャンマーには、ミャンマーならではの課題があり、そうした課題を解決すべく、取り組んでいるわけだ。従来の発想を少し飛び出して、オンライン化を考えれば、一気に多くの課題が解決できる可能性もあるのだ。
ミャンマーでのビジネスを考える上では、従来の考え方からもう一歩踏み込みつつ、幅広く課題を捉えた上で、考える必要がある。

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