ミャンマー国内におけるEC普及における課題は、情報セキュリティと国民の信頼。チャンスは多い。

【通信】国内の電子商取引の普及に課題

(2019年3月21日 第906号)

3月 15 日、電子商取引(e コマース)に関するセミナーがミャンマー商工会議所連盟で開かれ、ミャ ンマーにおいて電子商取引を円滑に普及するためには、情報セキュリティの強化と電子商取引へ国民の信頼が必要であると指摘された。
ミャンマー・コンピューター連盟の副会長と役員達は、QR コード決済、バイオメトリクス認証、スマー トコントラクトなど金融機関が共同で実現する分野について協議を行った。
国内では、銀行口座を開設している人もいまだ少ないのが現状。今後の課題として格差調査や技術と資金の拡充が挙げられた。
(3月 16 日発行/The Daily Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマーにおける電子商取引に関するセミナーが開催された。
現在、ミャンマーでは、他国のように電子商取引も少しずつ認知度が高まっており、Facebook や shop.com.mmなどのプラットフォームを利用して、オンライン上で買い物をする人の数も増えている。ECに対する国民の信頼は時間をかけて醸成していくことが必要となり、一定期間の時間が必要となるだろう。
電子商取引を進める上で、その利便性の鍵を握るのが、決済と物流。その両者が整えば、電子商取引は一気に進む可能性がある。QRコード決済については、アリババがアリペイを広めかけたがミャンマー政府がそれを止め、地場大手のKBZ銀行が主導するKBZ Payを進めようとしているが、同時に政府主導で進めようとしているのが現状。
しかしながら、セキュリティ面など、まだまだ課題は残さる。裏返せば、それだけビジネスチャンスがあるといえる。

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