ミャンマー投資委員会が、正式に民間による教育分野への投資を許可。今後の教育業界再編もあり得るか。

【教育】投資委、民間教育サービス業への投資を許可

(2018年4月25日 第768号)

ミャンマー投資委員会(MIC)は、2018 年4月 20 日付で民間教育サービス業への投資を許可した。 対象は基礎教育学校、技術・職業訓練学校、高等教育学校、専門学校と教育省が指定する民間学校。教育省および関係省庁が決めたカリキュラム、あるいは国際的に使われているカリキュラムで教えることが必須とされる。
民間学校は、ミャンマー国民または法人の 100%出資のほか、ミャンマー国民・団体・政府と外国法人・機関・政府の共同出資や、外国法人・機関・政府の 100%出資でも設立できる。設立には、ミャンマー投資法と細則、MIC の指示、2014 年国家教育法に従うことが義務付けられている。
現在、教育サービス業への投資にドイツ、シンガポール、日本、ヨーロッパとニュージーランドから の関心が高く、問い合わせや提案が多いという。
(4月 22 日発行/Myanmar Times 上の記事を再編集)

【編集部所感】

民間教育サービス業への投資が許可されることとなった。基礎教育学校や職業訓練学校、専門学校など、かなり広い分野において、民間による教育投資が可能となった。
ミャンマーの教育熱は高い。現時点でも、英語の学校やプログラミングの学校、会計の学校など、民間の塾は乱立している。今回、正式にミャンマー投資委員会が投資を許可したことで、本格的な教育分野への投資が続きそうだ。内資100%はもちろん、合弁形態、外国資本100%でも設立ができるようになる、とのこと。
既に競争は過熱気味ではあるが、さらなる競争の激化も予想される。既に国内で市場を握りつつある会社も巨大な資本力を背景にした企業が参入してくれば、その趨勢はわからない。大きな形勢逆転も起こりうる。
既に数カ国から関心が高いとの報道もあり、教育分野への大型投資案件の報道も近々流れてくるかもしれない。
外資の参入を認める事で競争が発生し、よいサービスしか残れなくなっていくだろう。その意味でも、自然淘汰が一気に進んでいくかもしれない。3年も経てば、市場環境は激変しているだろう。

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