2019年7月のミャンマー全土での電気料金改定を受けて、徴収額が 約 25億円増加した事実を発表。

【社会】電気料金改定により徴収額が 360 億チャット増加

(2019年9月13日 第980号)

電気料金の改定により徴収額が 360 億チャット(=約 25 億 1,000 万円)増加し、非家庭用電気使用による徴収額がもっとも多かったことがわかった。ヤンゴン電気供給コーポレーションが明らかにし た。
電気料金改定後の家庭用電気供給は、1カ月あたり1~75 ユニットの範囲での利用者は 26%で、 最大徴収額は 1,175 チャット(=約 82 円)。75~100 ユニットの範囲での利用者は 38%で、料金は 2,250~1万 50 チャット(=約 157~700 円)。200 ユニット以上の利用者は 36%で、従量課金制とな っている。
ヤンゴン電気供給コーポレーションのマウンマウンラ社長は、9月6日の記者会見で「電気料金の改定によって、利益が増えたということはない」と強調した。
(9月 10 日発行/The Daily Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

2019年 7月より、電気料金が改定されたが、それにより、徴収額が 日本円にして 約 25億円増加した事が発表された。
実際に、私の身の回りでオフィスを構える人達の話を聞いていると、2〜3倍に電気代が上昇し、固定費があがったことを嘆く人は多い。しかしながら、ミャンマー政府としては、電気事業により多額の赤字が発生している事実を乗り越える必要がある。今回の値上げを通じて、徴収額が増えたことは、当たり前の結果ではある。
一般市民にとっては厳しい値上げだが、適切に税金が使われることで、ミャンマー国民の生活水準があがっていけばいい。
電気料金の改定は、政府にとっては苦渋の決断だったかもしれないが、適正な料金を取ることは必要だ。

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