2017年9月4日より 雇用契約書の新ルールが導入。パートタイム社員、契約社員にも適用必須化。

【労働】雇用契約書に関する新たな指令書を公表、関係省

(2017年9月11日 第677号)

 労働・入国管理・人口省は2015 年に公表した雇用契約書を2年間にかけて調査および改正した後、2017 年9月4日の日付で雇用契約書に関する新たな指令書を公表した。
2015 年の指令書にある工場、工房、会社の雇用者に加え、今回の指令書には政府の官庁、組織のパートタイム社員や契約社員も雇用契約を結ぶことになった。
以前の雇用契約書の文章や文言は複雑で、労働紛争の原因になっていた。新契約書では内容は21 点のみ。同じ内容を簡潔にまとめた。2013 年雇用及び技能開発法によると、雇用者と労働者は雇用してから 30 日以内に雇用契約することになっている。新たな雇用契約書は各郡区の労働局に配られ、これから契約する人に適用される。
(9月7日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

雇用契約書に関して、2017年9月4日から新たなルールが導入されるようだ。内容は、以前よりも簡潔になった、とのことだ。雇用後、30日以内に雇用契約の締結が必要な点は以前と変わりない。
パートタイム社員や契約社員も雇用契約が必要となる、とのことで、これまでは何となくやり過ごしていた部分にもメスが入る事になる。労働紛争が発生すれば、余計なコストが発生することになる。はじめから、ルールを把握して、法律を遵守して動いた方が結果的にコストダウンになる。
どうしても節約したくなりがちだが、こうした突然の変更もあることを思えば、ミャンマービジネスにおいては、専門家の力を借りながら進めていきたい。

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