EUが対ミャンマー特恵関税(GSP)の停止を検討している影響で、他の外資企業も投資判断ができない事態に。

【経済】EU の GSP 問題が外国投資に影響か

(2019年1月11日 第877号)

ミャンマー投資委員会(MIC)のアウンナインウー事務局長は、欧州連合(EU)が特恵関税(GSP) の停止を検討している問題で中国からの移転を予定していた投資企業が決定を下せなくなっている と述べた。同事務局長によると中国からヨーロッパへ輸出している一部企業は GSP を享受するためミ ャンマーへの移転を検討しており、GSP を継続することでミャンマーに対する外国投資が更に増加す る兆しがあるという。投資企業管理局(DICA)への問い合わせもったという。
同事務局長によると、EU の GSP が適用されるようになった 2013 年以降、縫製分野を中心に工場 の数が 305 カ所まで増加した。従業員数は計 30 万人にのぼり、1,000 人あたり6名が GSP 適用によ って職を得ている計算になるという。ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)のゾーミンウィン会頭によ ると、企業団体と労働組合は共同で GSP 継続のための署名を先月提出した。EU マーケットでは高品質の製品しか受け入れられないため、製品の品質も向上してきたという。
(1月6日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

EUが特恵関税の停止を検討していることを受けて、ミャンマー投資の決定を下せなくなっている企業がある。
中国や韓国など、海外からミャンマーへの投資を検討している企業の中には、ヨーロッパの企業との取引がある企業も多い。とりわけ縫製業などでは、製造原価を下げる目的に加えて、ミャンマーからの輸出であれば特恵関税が適用されることも見込んで、ミャンマー投資を検討するケースも多い。
特恵関税が廃止となれば、ミャンマー投資の回収期間が長引いたり、下手をすれば回収できないケースも想定される。
特恵関税廃止の話題は、元をたどればロヒンギャ問題に対するミャンマー政府の対応に対する国際的な批判から来ている。記事内に触れられている中国企業に限らず、日系企業や欧米企業の投資判断にもロヒンギャ問題は大きな影響を及ぼしている。決して簡単な問題ではないが、この危機をうまく乗り越えた先に、外国投資が増えることに期待したい。

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