EUのミャンマーに対する特恵関税(GSP)「年内の撤廃はなし」との見解発表で、ミャンマー経済界も一安心。

【経済】年内の EU の特恵関税撤廃ない見通し

(2019年2月27日 第897号)

外務省国際機関・経済局のチャンエー局長は、EU が年内にミャンマーに対する特恵関税(GSP) を撤廃することはないとの見解を明らかにした。2月 21、22 日にミャンマー政府関係者と EU の代表 団との会談の後、同局長が発言した。
同局長は、「彼らは我々の状況をさらに把握した。ラカイン州も訪れ、支援を申し出ている」と話し た。
EU の代表団は、国際協力相とも面談し、労働者、女性、児童の人権を保護する法律を制定するこ とを勧めたという。また、国連事実調査団の効果的な活動、ラカイン州特別諮問委員会の提言の実 現を求めた。代表団らは、ラカイン州シットウェー、ネピドー、ヤンゴンを訪問した。
(2月 23 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

EUが、特恵関税(GSP)の撤廃は年内にする見通しはない、と見解を発表した。
まだまだ課題が残るが「特恵関税の廃止」という、ミャンマー政府・ミャンマー経済にとって大きな影響を及ぼしかねない自体からは逃れることができそうだ。
当然、来年度のことはわからないが、年内の廃止はない、とのことで、ミャンマー投資を推し進めていた企業やミャンマー企業は、ほっと胸をなでおろしたところだろう。
欧米による厳しい対応がなされれば、ミャンマー全体に向けられる目も厳しくなるのが現状。その意味でも、今回の発表は、ミャンマー経済にとって、明るいニュースといえるだろう。

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