EU企業の約7割が、今後3年で投資増額の見込み。大きな流れはミャンマー投資拡大。

【経済】ミャンマーに投資中の EU 企業の約 70%、今後3年で投資増額見込み

(2018年1月15日 第728号)

ミャンマーへ投資を行っている EU諸国の企業の約 70%は、今後3年間に投資を増加させる見込みであることを駐ミャンマーヨーロッパ商工会議所(EURO-Cham)のフィリップ・ラワセン(Filip Lawerysen)理事が明らかにした。また、EU 企業の 73%は今後3年間の収益は増加すると見込んでいるという。
同商工会議所は、2017 年 12 月に経済展望調査書を発表した。同書では EU 企業のミャンマーへの長期投資の必要性が述べらえれている。
同書によると、ミャンマーと EU は投資援助協定を結んではいないが、EU はミャンマーに 65 億米ド ル(=約 7,220 億円)の投資を行っている。そのため、ミャンマーへの民間投資には協定締結の有無 は影響していないという。
しかし、ミャンマー投資委員会のアウンナインウー事務長はヤンゴンで1月7日に開催された「ミャンマー投資展望セミナー2018」で、ロヒンギャ問題によって EU は協定締結を延期したため EU 加盟国の今後3年間の投資増加は見込めないと見解を述べた。 (1月 11 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

計画はあくまでも計画ではありながら、欧州企業からの投資意欲の高さが伺える記事だ。
2017年度に日系企業向けに行われた今後1〜2年の見通しに関する調査でも、約7割が「拡大」と回答をしているとのデータもある。
各国企業がミャンマーへの投資強化の方向で動いている。EUは、既に 7,200億円以上の投資も行っているなど、その投資規模もかなりのモノとなっている。
一方で、ロヒンギャ問題の影響を避けることはできず、暗雲が立ち込めている面も否定できない。それは欧州からの投資に限らず、各国からの投資に関して同じような事が起こりうる。
逆にいえば、各国が足踏みしている間に、仕掛けるのも1つの手ではあるようにも思う。国家単位で規制でもない限りは、各企業の英断が求められるだろう。
どうしても「新規案件への投資」に注目は集まるが、既に進出済の企業が、既存事業に対して追加投資を行っているケースもある。様々な不安要素はあれど、よほどの事がない限り、ミャンマーへの投資増加の流れが逆戻りすることはないだろう。

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