5月に公表された「小売・卸売業への外国投資許可」に、「待った」が掛かり、許可延期へ

【金融】小売・卸売業への外国投資許可を延期

(2018年7月16日 第803号)

投資企業管理局(DICA)は、卸売業への外国投資に対して許可すると公表していたが、 経済・貿易省と経営者たちの会談を再び開くため、許可を延期したことが分かった。
同省の役人は「小売業に名の知れた外国企業が投資すれば、その外国企業を通してミャンマー製品を輸出できるだろう」と語った。
5月に同省は国内の卸売業への投資について、外国企業、ミャンマー人と外国人の合弁会社に制限的に許可した。外資が 80~100%の会社が小売業を行う場合、投資額は借地料を除き 300 万米ド ル(=約3億 3,700 万円)以上でなければならない。卸売業を行う場合、面積 900 平方メートル以上のスーパーのみ許可し、コンビニエンスストアの営業は許可しない。
現在、同省が同事業に対する投資許可の修正作業を行っている。タイと日本の企業は、興味を示し視察に訪れているという。
(7月 11 日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

卸売業の外国企業への開放に対して「待った」がかかった。2018年5月に、一定以上の投資規模を条件に「外資企業に対しても小売・卸売を解禁する」との通達に関する報道があったが、そのままスムーズに受け入れられる事はなさそうだ。
外資企業が窓口となって、ミャンマーにおける輸出入事業を行えることになれば、ミャンマー国内企業の事業に対して不利に働くと判断されたようだ。タイと日本の企業は、既に視察にも来ていた、というが、「延期」になり、おそらく内容も見直される事になるだろう。
資金力のある外資系企業に、ミャンマー企業の既得権益事業が呑まれる事を恐れての対応だろうか。いずれにしても、公表されて2カ月後の「待った」なわけだが、規制がどうなるのか、いつ修正案が発表されるのか、今後の報道も見張っておく必要がある。

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