ミャンマー国内初の外国人雇用法の原案を作成中。外国投資法認可事業以外の外国人も適用なるか?

【法律】労働・入国管理・人口省、外国人雇用法原案作成

(2018年9月7日 第826号)

労働・入国管理・人口省は、外国人労働者の権利を保障するため、外国人雇用法原案を作成している。ミャンマー人雇用者と外国人労働者間の問題解決にもつながる。
同省の法案委員会が国内外の専門家と協力し、外国人がミャンマーで働く際に発生する義務と権利の原則を策定している。同法は国内で初めての法律となる。
現在、外国人雇用は、ミャンマー投資委員会(MIC)の規則に従って行われており、労働条件に関しては、個々の条件で雇用契約が交わされている状況である。
(9月5日発行/Myanmar Times 上の記事を再編集)

【編集部所感】

外国人雇用法の原案作成中との報道だ。2017年 10月以降、ミャンマー投資委員会(MIC)認可事業を行なう企業が、外国人専門家を雇う場合は、任命許可の取得が必要となっている。(http://myanmar-express.com/work-permit20171006/
今回の法律が固まり、施行を開始すれば、MIC認可事業ではない一般の企業においても、外国人労働に関する ルールが制定されることになるだろう。現行は、ビジネスビザがあれば、実質的に働くことができる状態にあるが、正式な労働許可証等が必要になる可能性が考えられる。それに伴い、ビザに関するルールも変更になる可能性が高い。
外国人が働く上では、比較的 緩やかな環境にあるのが、現状だが、いつ変わるかわからず、どのような規定が織り込まれるかも、読めない。タイのように、外国人1人が働くにあたり、資本金が◯◯ドル必要で、現地スタッフを◯名採用する必要がある、となる可能性も否定できない。
日本人はこの10月から観光ビザが不要になるため、ビザは緩和の方向。しかし外国人全般に対しては、規制が生まれることになりそうだ。労働許可に関しては、慎重に対応しておきたい。

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