ドイツ国際協力公社が、2030年までの全家庭への電力供給を目指したプロジェクトを支援。

【法律】ドイツ、中小規模の電力供給の細則策定を支援

(2018年3月14日 第752号)

 

ミャンマーの中小規模の電力供給システムにおける細則を策定するため、ドイツ国際協力公社 (GIZ)が支援していると農業・畜産・灌漑省の農村開発局が明らかにした。
3月6日・7日にネピドーのヒルトンホテルで、政府関連組織、企業経営者、GIZ の専門家らが協議を行った。
現在、同局が世界銀行から 9,000 万ドル(=約 96 億 3,000 万円)融資を受け、公共の電力網が届いていない地域に電力を供給する「Myanmar National Electrification Project」(NEP)計画を行っている。2030 年までに全家庭への電力供給の実現を目指すという。
民間からの投資は 20%にとどまっているが、細則を策定することにより民間事業から投資をより得られるようになると予想されている。
(3月 11 日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマーの公共の電力網が届いていないエリアに電力を供給するプロジェクトに関して、ドイツの国際協力公社が支援を行っている。ミャンマーの経済発展の前に立ちはだかる壁が、電力問題だ。世界各国を見回しても、電力問題の解決なしに発展を考える事は容易ではない。電力は不可欠な存在となっている。
国の発展にとっても極めて重要な電力供給について、ドイツが支援を行う。2030年までには全家庭への電力供給を目指す。
電力インフラの支援を含め、各分野、各エリアにおいて、競うようにして各国が支援をしている。日本はもちろん、中国、韓国、EU、アメリカ、ロシアなど、文字通り世界中から支援が入っている。
ミャンマー全土における地方部への電力供給は、ドイツが支援をしていくことになるようだ。

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