ミャンマーで公務員給与が10%〜20%引き上げ。最低賃金 33%引き上げの影響が広範にわたる可能性。

【社会】公務員の給与を引き上げ

(2018年4月20日 第766号)

ミャンマーの新大統領ウィンミン氏は、4月 17 日に行ったミャンマー新年の挨拶で、公務員の給与を引き上げることを明らかにした。
3月に労働者の最低賃金が 4,800 チャット(=約 385 円)に引き上げられ、それに合わせて一般公務員の給与を 20%、上級公務員の給与を 10%引き上げるという。最低給与は 12 万チャット(=約 9,620 円)から 13 万 8,000 チャット(=約1万 1,063 円)、高級官僚は 50 万チャット(=約4万円)から 55 万チャット(=約4万 4,100 円)になる。
また、大統領は公務員の住宅問題も優先して解決すると発表した。現政権発足以降2年間で、各管区・州で公務員向けの住宅 4,627 軒を建設した。残り3年間で、住宅 7,000 軒以上を建設し、公務員に分割払いで購入させるという。
(4月 18 日発行/Myanmar Times 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマーでは、最低賃金が 3,600チャットから4,800チャットに引き上げられた。それに伴い、公務員の給与を引き上げると新大統領により発表された。最低賃金が 33%上昇したわけだが、一般公務員の給与は+20%、上級公務員の給与は10%引き上げられる、とのこと。とはいえ、一般公務員の給与を見ると、最低賃金とほぼ同額の水準だ。
公務員の給与が低い事で、汚職が減らないといった課題もあるように感じている。公務員給与の引き上げで、国家財政はそれなりに厳しくなるだろうけれど、国家をより良い方向に導くためにも必要な手立てではないか、と思う。
公務員向けの住宅建設も進め、福利厚生の充実もはかろうとしている。公務員給与が上昇し、福利厚生の充実が進むことで、今後、民間企業においても影響が出てくるかもしれない。
前回(2015年9月)の最低賃金制定時には、それほど大きな影響はなかったように思うが、今回は、あらゆる面に派生してくるかもしれない。

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