ミャンマー全土にある政府所有の不動産 18物件を入札で、民間に売却。民営化の一途を辿る。

【経済】政府所有の不動産 18 物件を民間に売却へ

(2018年11月8日 第851号)

民営化委員会は 11 月4日、政府が所有している土地建物 18 件を民間に売却することを明らかにした。カチン州、カレン州、シャン州、マンダレー管区、ヤンゴン管区のそれぞれの物件は公開入札によって売却される予定で、12 月 12 日に入札が実施される。
民営化委員会による公開入札は 2017 年7月にも実施され、土地建物 21 件が売却された。大統領府により開設された民営化委員会は、ミンスエ副大統領が会長を、アウンサンスーチー国家顧問が 副会長を務め、14 人の委員で構成される。
(11 月5日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

政府所有の建物 18件が入札にかけられるとの報道。これまでの政府であれば、しれっと 関係者に渡されていたのではないか、と思われるような案件だが、入札を通じて 売却される予定、とのこと。民営化の方向としては、間違いなくいい方向に向かっているように思う。
当然、場所によるが、政府の土地建物は老朽化した建物が多い印象が強い。よって、実質的には 土地を目的に 入札に参加する人が多いのではないか、と思う。
2017年 7月にも公開入札は実施されており、今回が2回目とのこと。政府保有の赤字工場の売却なども含めて、ミャンマー政府は、積極的に国をよい方向に持っていこうと動いているように思える。

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