欧州連合(EU)からミャンマーに対する特恵関税制度停止の圧力。即停止は見送りも、6カ月監視後に検討

【経済】欧州連合、GSP の停止は6カ月間監視後に検討

(2018年11月5日 第850号)

※写真はイメージ

欧州連合(EU)は、ミャンマーの動向を6カ月間監視した上でミャンマーに適用している特恵関税制度(GSP)の停止を検討するという。10 月 30 日、ネピドーで行われたチョーティン国際協力大臣率いるミャンマー政府代表団と EU の視察団の会談で話された。
現在ミャンマーは、ラカイン州問題を背景に人権侵害への関与が疑われ、GSP が停止される可能性がある。同会議で、疑いに対する調査、国連各組織との協力強化、ラカイン、カチン、シャン州で の人道支援の円滑化、難民の生活支援に関して協議した。ミャンマー政府は、避難民の自主的な帰還、民族間の平和的共存、報道の自由への取り組みを説明した。また、GSP の停止による低所得者層、女性や移住労働者への影響も説明した。
EU はミャンマーの現状を理解し、政府の取り組みも認める姿勢を示した。ミャンマーと国際社会間のコミュニケーションに関して必要に応じて支援するが、協力姿勢に綻びが見つかった場合は GSP を停止する可能性はあると発表した。
(11 月1日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

現地新聞なので、直接的な表現はされていないが、世界的に「ロヒンギャ」と呼ばれる民族に対する人権迫害に関する報道だ。当問題を巡って、ミャンマーは国際社会から強い圧力を受けているのが現状。
「特恵関税制度が停止されれば、40万人の縫製業に従事する者が職を失う」などと、ミャンマー政府も訴えていたが、当面 6カ月はそのままの方向で動くようだ。
しかしながら、状況が悪化すれば、即 停止になる可能性もあり、また 改善が見られなければ、6カ月後に停止になる可能性もあるわけだ。こうした国際社会からの圧力が課題解決に繋がるのならばいいのだが、事はそれほど簡単ではなさそうにも思う。ロヒンギャ問題を受けて、国際社会はミャンマーに対してかなり厳しくあたっている。人権侵害に対する世界の態度とミャンマーとの違いが浮き彫りになっている、ともいえる。国際社会がミャンマーをどのように見ているか、についても、しっかり追っておきたいところである。

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