民主化に向けた大きなシフトが顕在化しはじめている。学校・病院建設、民間企業の手掛ける案件が増加。

【社会】学校・病院建設、民間企業が国営企業を上回る

(2017年9月4日 第674号)

 全国の学校及び病院を建設する企業のうち、民間企業の割合が国営企業を上回ったことを建設省のウィンティン管理局長が公表した。
同省は今年から学校や病院の建設に際し、民間企業に対して入札を募集している。都市部では民間企業が多いが、都市部以外では国営企業が建設を担当するケースが多いという。同建設事業を担当する省はそれぞれ教育省と保健・スポーツ省であり、前年度よりも予算が増えて いる。
今年度、教育省は 1.7 兆チャット(=約 1,356 億円)、保健・スポーツ省は 1 兆チャット(=約 798 億円)の予算が割り当てられた。教育省は予算の 20%、保健・スポーツ省は 30%を建設事業に使用 する予定だという。
(8月 31 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

学校や病院の建設、といえば、国が管理をしているようなイメージが強い。今回の報道によれば、民間の学校・病院の割合が増えており、国のプロジェクトの割合を超えたようだ。
「民主化」の大きな流れの1つとも言えそうだ。政府自体の投資額が極端に少ないわけでもないが、それ以上に、民間企業の当該分野への進出が増加していることがよくわかる。
2011年より民政移管をしたミャンマー、民主化に向けた大きなシフトが顕在化しはじめている。

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