2013年にミャンマー進出をした、アメリカの法律事務所がミャンマー撤退。進出から5年の転機。

【経済】米大手法律事務所がミャンマー撤退

(2018年2月9日 第739号)

(写真は 同社HP http://www.hrmr.us/index.htm# 参照)

米ヘルツフェルト・ルービン・マイヤー・アンド・ローズ法律事務所は2月末日にヤンゴン事務所を閉鎖すると発表した。
2月1日から業務の請負を停止し、閉鎖まで現在取り扱い中の案件処理を行うという。閉鎖理由として米政府による経済制裁の多くは解除されたものの、金融取引に関連する制裁は未だに残っていること、またロヒンギャ問題も一因だという。
同社は 2013 年に事務所を開設し、外国投資案件へのアドバイスなどを行ってきた。
(2月7日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマーで初めて、アメリカの法律事務所として、進出していた企業が撤退する、とのニュース。米ヘルツフェルト・ルービン・マイヤー・アンド・ローズ法律事務所が、業務を停止し、現在 マネージングダイレクターを務める チョーホー氏が独立して設立する新事務所とパートナーを組む形で、今後はミャンマーと関わり続けるそうだ。
2013年に進出した企業が、5年でミャンマー事業撤退する事を決定した。各分野において2012〜4年頃に進出してきた企業は多い。5年計画の振り返りを通じて、撤退を決断する企業も出はじめてくる頃なのかもしれない。
生き残り続けるものこそが強い、これは、ミャンマーの中でも同じだ。これから成長していく、と言われているミャンマーだが、ロヒンギャ問題や金融取引に関する問題、外資規制等、外資系企業が事業を展開する上で、乗り越えるべき壁はまだまだ多いのが現実だ。
あまり撤退のニュースが報道されることは多くないが、アメリカの法律事務所が撤退との報道で、いい面も悪い面も含めて、影響を受ける企業も少なくないだろう。少なくとも人材の流出等は起きてくるだろう。
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