外国人40人以上が無許可で不動産業を営んでいる、との調査結果が発表。この動きは各分野に広がるか?

【経済】ヤンゴンで外国人の違法不動産業者が増加
(2017 年1月 30 日 第 582 号 より抜粋)

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ヤンゴン不動産業協会は、ヤンゴン市内で違法に不動産業を営む外国人が増加していることを明らかにした。
最新の調査結果によると、同市内に住む外国人 40 人以上が無許可で不動産業を営んでいることが確認された。多くが中国、台湾、ベトナム国籍。アパートなどにオフィスを構え、ミャンマー人を雇って営業している者もいれば、ウェブサイト上のみで売買を行っている者もいるという。
投資企業管理局(DICA)によると、先月時点で不動産業の許可を正式に取得している外国企業は35 社あるという。
(1月 27 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

 

【編集部所感】

不動産業の許可を取得せずに無許可で不動産業を営んでいる、違法不動産業者が増えていることを指摘している。
名前が挙がっているのは、中国・台湾・ベトナム。日本の名前は紙面上にはない。また、この動きを受けて、取り締まりが強化されるかどうかまでは定かではない。
正式に許可を取得している35社の外国企業は問題ないが、いわゆる潜りは摘発される可能性もありそうだ。今回の動きはヤンゴン不動産業協会発信。対象者も特定されているようでもある。民間発による取り締まり強化となれば、この動きはあらゆる分野に広がりそうな予感も感じさせる。

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