これまで2度にわたり延期されてきた輸入製品のミャンマー語表記は2020年3月から義務化へ

【社会】輸入製品のミャンマー語表記、2020 年に義務化

(2019年10月31日 第999号)

消費者保護中央委員会は、2020 年 3 月 15 日に商品に記載する情報に関してミャンマー語表記又 はミャンマー語と別言語の両方での表記を義務化する。
2018 年 10 月 26 日にミャンマー語表記の義務化が発表され、猶予期間が6カ月間与えられたが、 3月 15 日に大統領が署名した後、新たに施行された消費者保護法第 31 条に基づき、猶予期間がさ らに1年延長された。
消費者局のスェティンチュー局長は「ミャンマー語表記が必要な商品は9品種で、食品、生活用品、 子供用品、日用品、通信機器、薬品及びサプリメント、化学製品、化粧品、企業用品だ」と語った。
経営者らは上述の商品を製造及び貿易を行う際、商品の使用方法、保存方法、使用上の注意を 対象の商品でミャンマー語又はミャンマー語と別言語の両方で表記するよう定められた。2014 年に 施行された消費者保護法では、消費者の安全性確保、違反企業への罰則が不十分であったため今回新たに改正された。
(10 月 28 日発行/Weekly Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

以前から何度か浮かんでは消えている、ミャンマー語表記の義務化について、2020年 3月 15日に義務化される方向で、進められている。記事にもあるように、2018年10月から、1度半年延長され、その後、1年延長されたが、遂に 2020年 3月 15日で決着しそうな見通しだ。
記事中にあるように、食品、生活用品、子供用品、日用品、通信機器、化粧品などを含む、9種類の商品群について、ミャンマー語表記が義務づけられる。
ミャンマー国内にある商品は、タイや中国などの近隣諸国から輸入され、タイ語や英語表記のみの商品も店頭に並んでいるのが現状。企業は対応に追われることになるが、消費者保護の観点からも各企業の対応が必要となる。

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