外資保険会社の合弁会社設立申請が4月開始となる見通し。各社の動向に注目。

【経済】保険会社合弁申請、4月に開始

(2019年2月1日 第886号)


外資保険会社と国内保険会社の合弁会社設立に関する申請が4月に開始され、申請料金は2万 米ドル(=約 218 万円)、保証金は 40 万米ドル(=約 4,378 万円)になることが分かった。
ライセンス発行を申請しない場合、合弁会社としての事業許可が取得できなくなる。外資の保険会 社に対して、特に技術や経験が豊富な会社を合弁として紹介する見通し。
現在、国内には外資の保険会社 32 社が支店を開設している。その内 18 社が保険事業を進めて おり、残り 14 社はコンサルタント事業を行っている。
(1月 30 日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

外資保険会社と国内保険会社の合弁会社設立に関する申請は4月から開始される。
2018年から保険の外資開放が、よく話題にのぼるが、具体的な時期や保証金などの情報が発表された。こうした動きからすれば、2019年度中には、保険の外資開放が前進しそうだ。
報道によれば、外資保険会社 32社がミャンマーに支店を開設しており、各社が競って 合弁会社設立とライセンス取得に動く事が予想される。日系保険会社や、海外大手保険会社の動向が気になるところ。
日本の生命保険会社で、現在 ミャンマーに支店を構えるのは、日本生命、第一生命、太陽生命の3社。損害保険会社は、東京海上日動、住友海上、損保ジャパンの3社。

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