【ミャンマーニュース】イスラエル政府、ミャンマーへの武器売却停止を否定

イギリスのオンライン新聞インディペンデント紙は、北ラカイン州の継続的なベンガル人虐殺が行われているにもかかわらず、イスラエル政府はミャンマーへの武器売却停止を否定したと報じた。

 

ミャンマーへの武器売却を停止するよう、人権団体らがイスラエル中央裁判所に訴えた。しかし、9月26日、イスラエルのShosh Shmueli政府弁護士は、「イスラエル政府の海外政策に干渉しない方がいい」と述べた。イスラエルのHAARETEZ放送局が文言を記載した。

 

人権団体らの調査によると、数年前、イスラエルの武器会社TARイデアルコンセプト社はミャンマー政府に、ミャンマー国境で使用するための戦車100台以上、水上戦闘機、小兵器を売却し国軍の訓練も行っているという。襲撃事件が発生している北ラカイン州でも、ミャンマー特殊部隊の訓練に関与しているという。8月には、同社ウェブサイト上に、同社社員らがミャンマー特殊部隊に戦術と武器使用について訓練している写真も記載されていたという。

 

2015年9月に、ミン・アウン・フライン国軍司令官はイスラエルを訪問し、イスラエルの大統領、国防省大臣、国軍司令官と会談した。同訪問中に、スーパードヴォラMk.III級哨戒艇6台購入に同意し、現在2台を受諾した。

 

しかし、ストックホルム国際平和研修団体の調査では、イスラエルとミャンマー間では2011年以降から武器販売がなかったと記載している。イスラエルの国防方針により、武器販売を公表していないため、確実な証拠がないという。

(9月30日発行/The Daily Eleven上の記事を再編集)