バハン・ユザナタワーの日本語学校が「日本で働ける」と約50名を集め、合計500万円以上をだまし取った疑い。

【労働】日本語教室の代表者ら、国際労働法違反

(2018年11月9日 第852号)

11 月6日、バハンにあるユザナタワーで開講されている日本語会話教室の代表者らが国際労働法 第 26 号に違反し、取り締まりを受けたことが警察部隊により明らかになった。
日本の高齢者介護施設で仕事を得ることができると嘘をつき、生徒約 50 人に対して、1 人当たり 150 万チャット(=約 10 万 6,000 円)を請求していたという。
ミャンマー海外雇用斡旋業者連盟は、同教室に対する解決策が見つからないため、問題解決を警察部隊に委任していた。
(11 月7日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

日本語学校の代表者らが取り締まりを受けた。理由は、生徒 約 50人に「日本での仕事を紹介する」と騙して 150万チャットを請求したため、とのこと。金額の合計は 500万円を超える計算だ。
元々 騙すつもり だったのか、結果として騙すことになってしまったのか、真相はわからない。しかし、150万チャット(1,000USD弱)となると、1人当 GDPが 1,300USD前後のミャンマー人にとっては、かなりの大金である。実際に日本に行くことが決まれば、手数料として さらにお金を払う必要がある。
かなり前から、介護職での日本行きは話題にのぼっていたため「先陣を切ろう」「スタンダードをつくろう」と日本語教育や介護の教育に着手していた学校も幾つか耳にしている。日本・ミャンマーの二国間協定の締結に、かなり時間が掛かった事も影響しているのかもしれない。
真面目に取り組んでいる日本語学校も多いため、こうした報道を受けて、日本語を勉強する人の数が減ってしまう、という事がないといいのだが。

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