ヨルダンからも、ミャンマー人労働者 派遣の依頼。ミャンマー人労働者の争奪戦が更に激化しそうだ。

【労働】ヨルダン、正式な労働者派遣を提案

(2018年1月29日 第734号)

ヨルダン企業が、ミャンマー政府に労働者の正式な派遣許可を求めていることがわかった。ヨルダンが同様の提案をするのは初めて。
これを受けて労働者入国管理人口統計省は、法令や労働者が受ける権利などについて協議をしており、年内にも派遣を認める方針。
ミョーアウン事務次官は「業種は縫製業と製造業になる。イスラム圏にあるミャンマー大使館の調べによると、給与も悪くないようだ。ヨルダン側からの資料でも、月収は 300~400 米ドル(=約3万 3,200~4万 4,300 円)とのことだ。ヨルダンには、すでにミャンマー人が万単位で不法就労していることも確認している」と話した。
(1月 21 日発行/Democracy Today 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ヨルダンからも、ミャンマーの労働者の派遣依頼がある、とのニュース。
技能実習生制度の活用等を通じて、日本で働きたいと考えるミャンマー人も増えている。日本から、ミャンマー人労働者の採用に向けたアプローチも増加している。しかし、日本で働ける人の数には限りがある。またハードルも高い。ミャンマー国内では就業機会がない人も多く、海外に出て働いているミャンマー人も多い。タイ、マレーシアを筆頭に、韓国やドバイ、シンガポールといった国で働く人もいる。
2018年1月30日現在のミャンマーの最低賃金は 1日3,600チャット(約 296円)。3月から最低賃金が4,800チャット(約394円)に上がるとの報道もある。仮に最低賃金引き上げとなったとして、1ヶ月30日間で計算すると、 月額 12,000円弱の計算になる。 その金額から考えれば、そもそも就業機会が限られている事情もあるため、月額 15万円貰える日本は魅力的であり、3万円貰える 他の国の労働も十分魅力的に映るわけである。
日本だけでなく、各国からミャンマー人の労働力を借りようと歩み寄ってきている実態が反映された報道だ。

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