日本への介護人材派遣、ミャンマー政府は「両国間で慎重な議論が必要。まだ正式に認めていない。」とコメント。

【労働】日本への介護・看護助手人材派遣、ミャンマー政府まだ承認 できず

(2018年2月2日 第736号)

労働・入国管理・人口省は、日本において介護士および看護助手としてのミャンマー人技能実習生の派遣要請が急増しているが、ミャンマー政府としてはまだ承認できないとした。
同省のミョーアウン事務次官は「この件は簡単に承認できることではなく、両国間で慎重な協議が必要。フェイスブックなどの SNS上では、日本での介護士・看護助手としての就労希望者を募集するような広告も見られるが、政府はまだ正式に認めていないことをここに明言しておく」と述べ、悪質な業者などに対しては労働法に基づき処罰を科すことも示唆した。
(2月1日発行/Pyi Myanmar 上の記事を再編集)

【編集部所感】

Google検索で「ミャンマー 介護」と入れれば、いくつもの企業が「ミャンマー人技能実習生送り出し」「介護士派遣」との文言を並べたホームページを制作していることが見てとれる。
日本側では、2017年11月1日より、外国人技能実習制度に「介護」が加わった法律が施行を開始したことで、実質的にスタートを切っている。技能実習制度の他分野では、既にミャンマーから日本へ働きに出ている労働者の数は多い。
人材不足に悩む日本の需要に対して、高い賃金が得られる事のメリットを強く感じるミャンマー人労働者の供給が見事に合致している形だ。
新たに「介護」が加わった事で、我先に、と介護人材の育成に向けて動き出している企業は少なくないが、ミャンマー側政府は「まだ承認できない」としているのが現実だ。
現時点で、要請を受け入れる方針、とも口にしておらず「慎重な協議が必要」と話している事を思えば、この両国間協議はもう少し時間を要するのではないだろうか。

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