ミャンマー西部において、中国が開発を進めるチャオピュー経済特区の環境社会影響評価はカナダ企業が担当

【経済】チャウピューSEZ 計画、環境社会影響評価をカナダ企業に委託

(2019年7月15日 第954号)

チャウピュー経済特区(SEZ)の開発を担う中国中信集団(CITIC)は、カナダの HATCH 社に環境 社会影響評価(ESIA)を委託したと発表した。
両社は今年5月 15 日に ESIA の委託契約について合意。同 SEZ 内に整備予定の深海港建設に 関して ESIA を実施する。建設のフェーズ1において、埠頭を2カ所整備予定。工費は 13 億米ドル (=約 1,400 億円)を超える見通し。
同計画は、テインセイン政権時代に、ミャンマー政府が CITIC に実施を許可。開発予定面積は 2,400 エーカーで、深海港エリア、工業エリア、住宅エリアの3つに分けて開発を進める予定。2028 年の完了を目指す。
(7月 12 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

チャオピュー経済特区の開発において、環境社会影響調査を必須とする旨が、以前に発表されていたが、委託先はカナダのHATCH社に決定した、との報道。
開発予定面積も広く、深海港プロジェクトなども含まれるため、環境への影響も心配されている。チャオピューに限らず、ミャンマーにおける開発は、環境への配慮がなされるものが増えており、国際的な流れもあり、今後もその流れは変わらなさそうだ。日本にとっては得意分野でもあるため、当分野で日系企業が台頭していくことも期待したい。

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