マンダレー管区への投資に関して、規制緩和の動き。500万米ドル以下の投資は、マンダレー管区投資管理委員会が許可へ。

【経済】マンダレー管区投資管理委員会が投資許可へ

(2017年7月28日 第658号)

 マンダレー管区での投資の一部は、新たに構成されたマンダレー管区投資委員会が直接許可することが明らかになった。これまでは、すべての投資について、ミャンマー投資委員会(MIC)に申請する必要があった。
マン ダレー管区での海外投資の場合 500 万米ドル(=約5億 5,700 万円)以下、現地企業の場合 60 億 チャット(=約4億 8,200 万円)以下の投資については、マンダレー管区投資委員会に申請すること になる。
同管区投資委員会は7月 18 日に正式に構成され、マンダレー管区首相が指導する。投資申請に対する調査および許可、許可した企業の監督、土地使用申請に対する調査および許可を行う。
現在までに同管区内で許可された投資は、現地企業 152 企業、投資額約3兆 1,000 億チャット(= 約 249 億 8 円)と海外投資 42 企業、投資額約 220 億米ドル(=約2兆 4,500 億円)。
(7月 25 日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

マンダレー管区で、規制緩和の流れ。マンダレー管区は、首都ネピドーとミャンマー第2の都市 マンダレーを含む大きな管区。投資金額が特定の条件以下の場合、マンダレー管区での投資については、ミャンマー投資委員会ではなく、マンダレー管区投資委員会が許認可をするとのこと。
はじめこそ、プロセスもわからない中で、通常よりも時間が掛かってしまう可能性は否定できないが、時間が経てば、所要時間が短縮されていくことになるだろう。また投資許認可に掛かる時間が短縮されれば、前向きに投資を検討する企業も増えていくだろう。既に、ヤンゴンだけではなく、マンダレー等、他の地域への投資の動きも起きている。
今回の報道は、マンダレー管区での動きではあるが、この動きは全国に展開されていくことになるだろう。こうした規制緩和の動きを通じて、ミャンマー全体の投資環境が整備されていくことへの期待は高まる。

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