ミャンマーの教育分野への投資を、外国企業にも許可する流れに。近く投資手順発表の見通し。

【経済】MIC、教育分野への投資を許可へ

(2018年2月13日 第740号)

2月8日に開催された投資企業管理局(DICA)の記者会見で、シンガポール、日本、EU 諸国をは じめとする国がミャンマーの教育分野への投資に関心を持っていることが発表された。ミャンマー投資委員会(MIC)は近く、教育分野への投資手順を発表する予定だという。
ミャンマーの教育分野への投資について、シンガポール、日本、EU、ニュージーランドなどの国が MIC と協議中であり、教育分野への投資許可が開始されれば、最初に投資するのはシンガポール だと見込まれているという。
(2月8日発行/The Daily Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマー教育分野への投資について、関心を持っている外資系企業がいくつか存在し、投資委員会としても、教育分野への投資に関して門戸を開く構えがあることが、この報道からは見えてくる。
ミャンマーでは、他の先進国同様、富裕層をはじめとして教育熱の高さを感じる場面は多い。高校卒業時の成績で進路が決まる日本の受験のような制度を担う試験があるため、親も子供の教育に投資をしている。医大出身者や高学歴の子供の多くは、小さい頃から恵まれた環境に置かれているケースが多い。
国内の基礎教育カリキュラムの改定がはじまってはいるが、従来の国の教育に賛同しない親も多く、インターナショナルスクールに通わせるケースも多い。そもそもインターナショナルスクールの数自体も多い。学校に限らず、放課後の時間を利用した塾の人気も高まっており、幼児向け教育の分野で事業を拡大している企業もある。
こうした教育熱の高さを見れば、外資系企業が教育分野への投資を放っておくわけもない。ミャンマーに進出し、教育ビジネスを展開する日系企業をあげれば、ミャンマーで既に10以上の教室をオープンしている「学研」をはじめ、くもん、七田式、サカモトマス、駿台予備校など、ターゲットの違いはあれど、それなりの数の企業が進出をはじめている。
日系だけでもこれだけの企業が動いているのだから、その他の国も放っておくはずもない。規制緩和の流れが、国の根幹を成す、教育分野でも起きはじめている。今後の規制緩和の方向性にも期待したい。

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