要求水準は現行の1.5倍。最低賃金の引き上げに向けた協議が開始。あらゆる面への影響も懸念される。

【政治】最低賃金引き上げに向け協議へ

(2017 年 3 月 8 日 第 598 号)

 労働入国管理人口省のテインスェ大臣は3月4日、最低賃金の引き上げに向けて協議を始めると述べた。
同大臣によると、今月8日に国家最低賃金策定委員会が会議を開き、協議を進めていく予定だという。同委員会は 2013 年に設立。2015 年に、現在の最低賃金である日給 3,600 チャット(=約 298
円)を制定したが、労働者らは 5,600 チャット(=約 463 円)に引き上げるよう求めている。同委員会は先月、最低賃金の再検討を行うために、新たな委員 27 名で再編成された。
同大臣は「賃金をどの程度上げるかなどについてはまだ決まっていない。委員会だけでなく、労働者、雇用者、専門家を交えた協議も今後必要になってくる。私たちとしては、なるべく早く最低賃金を見直すことができるよう努めていきたい」と述べた。
(3月5日発行/Democracy Today 上の記事を再編集)

【編集部所感】

 2015年8月に制定され、9月から適用を開始したミャンマーの最低賃金。制定当初は、工場がミャンマーからの撤退をほのめかすなど、大きな波紋を呼んだ。あれから1年半が経過し「最低賃金の引き上げ」に向けた協議が始まる。労働者側の要求 5,600チャットは、現在の 1.5倍の水準。最低賃金が引き上がれば、すなわち残業代も上がることになり、多くの労働者を雇う雇用者側(工場等)にとって人件費の上昇は痛手。既にミャンマー進出を決め、工場建設中の企業が、いざ工場稼働となったタイミングになって、人件費が1.5倍となっていては、大変である。ただし、海外にいるミャンマー人が戻ってくるため、と思えば、1.5倍でもまだ厳しい。
さらにいえば、最低賃金が上がるとなれば、大卒の初任給等も引きあがる事になり、影響の範囲は広がりそうだ。外資企業の進出、ミャンマーでの事業運営、様々なところに影響を及ぼすであろう最低賃金の見直しから目が離せない。

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