2017年ミャンマー生活事情調査が公開に。電化率 42%も、飲料水へのアクセスなど、未だ地方格差は大きい。

【社会】2017 年ミャンマー生活事情調査結果を公開

(2018年12月3日 第861号)

中央統計局、国連開発計画(UNDP)、世界銀行が協力して作成した 2017 年ミャンマー生活事情調査の結果が公開された。
同調査によると、家電製品の使用率は 2015 年から増加しており、特に携帯電話の利用が急増。田舎と都市部の携帯電話利用率は大きな差があったが、2014 年から通信分野の改革が始まり 2017 年 には差が小さくなった。管区・州別に比較すると、チン州およびラカイン州の携帯電話所有率が最も少ないという。インターネット利用者は女性より男性の方が多く、コンピュータの利用者は高所得者層が多い。全国で見ると 30 世帯中の1世帯(3.3%)がコンピュータを利用している一方、ヤンゴン市で は 100 世帯中 11 世帯(10.9%)が利用しており、全国平均の3倍以上であることが分かったという。
ミャンマーでは無電化地域がまだ多くあり、田舎世帯の 63%は無電化地域となっている。水質については管区・州ごとに大きな差があり、ラカイン州及びエーヤワディ管区の水質は最低水準となって いるという。
同調査は 2016 年 12 月から 2017 年 12 月まで県・郡区 330 区のうち 296 区で調査が行われた。
(11 月 29 日発行/The Daily Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ミャンマーにおける、生活事情に関する調査結果が公表されている。おそらく 6末に発表された調査結果(こちら)の事ではないか、と思われる。興味深いデータも多い。
例えば、1世帯当りの携帯電話保有率は、地方部でも 76.5%を超えており、2014年当時 21%の水準から大きく伸びていることが見て取れる。電化率に関しても、2017年には公共の電気が届いているエリアが 42%に達しており、2014年当時の32%から+10ポイント増加しているなど、国全体の発展が見て取れる。
しかしながら、地方の格差は大きく、記事内にもある通り、ラカイン州やエーヤワディー管区では、安全な飲料水へのアクセスが困難であることも明らかになっている。
ヤンゴンのみで生活をしていると見えてこない現実がデータを通して見えてくるため、ぜひ一度お目通しいただきたい、と思う。

UNDP公開の資料はこちら Myanmar Living Conditions Survey 2017: Key Indicators Report

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