ミャンマーで住宅購入者への減税策を打ち出すも、2ヶ月経っても購入率に変化なし

【社会】減税後も住宅購入率変化なし

(2019年12月9日 第1015号)

減税後2カ月経ったが、住宅や建物の購入率がほとんど変化していないことが分かった。
以前は、住宅の購入額が1億チャット(=約 720 万円)以下の場合 15%課税されていたが、今年度 から3%となった。減税により住宅購入が増加すると期待されていたが、2カ月経っても向上していな いという。
2,000 万~4,000 万チャット(=約 140 万~290 万円)の住宅は比較的需要があり、居住目的での購入はあるが投資家らの購入は少ないという。また、1年間の免税期間が設けられているが、設計や建 設許可手続きなどの間に期間切れになる可能性が高く、ほとんどメリットになっていないと指摘されて いる。
(12 月3日発行/7Day Daily 上の記事を再編集)

【編集部所感】

住宅購入を促進すべく、減税制度を導入したが、2ヶ月経過した後も、その効果が見えない、との報道。
課税率が 15% から 3% と大幅に下げられたものの、購入率に影響はない、とのこと。
制度が知られていないのか、はたまた 実際に活用する上での難易度が高いのか、そもそも利用者数が少ないのか、様々な要因が重なっての結果だとは思われるが、影響がない、というのが現実。
景気回復に向けて、ミャンマー政府も各種 施策を打ち出しているが、なかなか効果があがっていないのが現状。しかしながら、こうした手を打たなければなかなか変化は起きない。
こうして、やってみた結果も公表される動きは、政府の透明性を高める上でも好感が持てる。

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