ティラワ経済特区のミャンマー側運営会社MTSH社が、他の投資計画にも投資する構えを表明。

【経済】MTSH がさらなる投資計画について言及

(2018年7月25日 第807号)

ミャンマー・ティラワ SEZ・ホールディングス(MTSH)による、チャウピュー経済特区および国境工業地帯への投資の計画について、取締役のアウンソーターが言及した。ヤンゴンに限定せずに投資対象となるプロジェクトを求めており、ミャンマーの経済発展の援助を目的として、プロジェクトに関心を示す他の企業と合同での投資を検討しているという。
ミャンマー・ティラワ SEZ・ホールディングス(MTSH)はヤンゴン証券取引所への上場企業であり株主数は最大である。2015 年から開始されたゾーン A の建設を終え、現在ゾーン B の建設が進められており、特区の規模は 583 ヘクタールとなる。6月に発行された MTSH の報告によると 2018 年に は 17 の国の 94 の企業により、14 億米ドル(=約 1,560 億円)の投資が行われている。縫製、建設、農業、医療などの業種が参入しており、管理委員会によると、現在およそ半数が操業中で、1万人以上の雇用が創出されているが、今後 90 以上の工場による約4万人の雇用が創出される見込みだと いう。
(7月 23 日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

ヤンゴン証券取引所に上場している、ミャンマー側の民間企業「ミャンマー・ティラワ・SEZ・ホールディングス(MTSH)社」が、国内で、他のプロジェクトへの投資も検討しているとの報道。
社名に「ティラワ」の名称が入っているが、その活動の範囲はティラワに限定されない。中国との連携で開発が進められているチャオピュー経済特区や、現在、準備が進められているダウェイ経済特区や、タイや中国との国境近くに建設される予定のプロジェクトへも投資する可能性が出てきた。
MTSH社の役員には、ミャンマーの実業家の名前がズラリと並んでいる。ティラワ経済特区での経験を活かして、他の経済特区や工業団地にも尽力する事になるかもしれない。
停滞している、ヤンゴン証券取引所にとっても、明るいニュースとなるかもしれない。
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