ミャンマーへの投資を検討する日本の製造業が減少。強みは、市場への期待、賃金の安さ。弱みは、物流、インフラ、人材。

【経済】日本の製造業、ミャンマーへの投資検討社数が減少

(2017年12月1日 第712号)

国際協力銀行(JBIC)の 2017 年度調査報告書が公開され、日本の製造業の海外投資検討先リスト において、ミャンマーに興味を持つ会社数が減少したことがわかった。同調査には日本の製造業 444 社が回答し、そのうちミャンマーに投資したいと回答したのは、前年度の 45 社に対して今年度は 40 社に留まった。
投資検討国として挙げられたのは順に中国、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、アメリカ、メキシ コ、フィリピン、ミャンマー、ブラジル、韓国、マレーシア、ロシア、シンガポール、台湾、ドイツ、トルコ、 オーストラリア、カナダ、カンボジアであった。
ミャンマーは ASEAN の中では5番目に入っており、将来的な市場としての期待と賃金の安さに強みが見られる一方、第3国への物資輸送や現在の市場 規模と事業内容に合った人的資源確保の面がまだ弱いと考えられている。その他、インフラの脆弱 性や法整備の遅れ、管理職人材の不足、社会的安全性を補うことが必要であるとの回答が見られ た。
ミャンマー投資委員会によると、2017 年 10 月までに日本から 99 の事業が約7億 8,600 万ドル(= 約 878 億円)を投資しているほか、ティラワ経済特区にも約 43 の事業が約6億ドル(=約 670 億円) ドルを投資しているという。
(11 月 29 日発行/The Daily Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

日本の製造業 444社の回答によれば、ミャンマーに投資をしたい企業が前年度に比して少なくなったとの報道。当調査に書かれている強みと弱みは、かなり的確に、言い当てているように感じる。
ミャンマーの強みは ①将来的な市場としての期待 ②賃金の安さ。 弱みは ①物資輸送 ②市場規模と事業内容にあった人的資源確保の難しさ ③インフラの脆弱性 ④法整備の遅れ ⑤管理職人材の不足 ⑥社会的安全性への不安 が挙げられている。

また、ティラワ経済特区内の工業団地には数多くの投資がなされているが、ほぼ売り切れに近い状態にある。ヤンゴン近郊では、モービーとダラの2箇所において韓国資本で工業団地を建設する予定はあるが、ティラワに続く工場設立の候補地がないのも製造業の進出にとってボトルネックになっている。
ティラワでは、合計 262haのBゾーンの工事がはじまってはいるが、Aゾーンの405haに比して広くなく、既に進出を決めている企業もあるため、受け入れられる工場数にも限りはあるだろう。海外への輸出を考えれば港に近いヤンゴン地域が好まれるが、それを受け入れられ かつ インフラが整備された工業団地はほぼないのが現実であり、その点も進出を考える企業にとっては、ネックとなっている。
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