国営新聞は、あらゆる面で民営新聞よりも圧倒的に有利との指摘。マスメディアの今後の方向性からも目が離せない。

【経済】国営新聞が民間新聞を圧迫と指摘
(2017 年2月 10 日 第 587 号)

 2月6日、人民議会代表ペータン氏は、メディア市場で情報省出版の新聞「アリン」や「チェーモン」 が独占状態になっているため、民間の新聞や雑誌が衰退、廃刊に追い込まれてしまう恐れがあると 報告した。
国営新聞は国家予算を利用して、省庁、裁判所、入札状況、冠婚葬祭行事の情報を取得できる他、 国有の建物・機械を利用して割安の価格で販売できることなどが民間の新聞・雑誌よりも圧倒的な勢 力を持っている理由だと同氏は分析。
このことに関して、情報省のペーミン氏は民間の新聞と国営新聞は競合をしておらず、民間新聞が廃刊になる心配はないと答えた。
(2月7日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

 情報省出版の国営新聞紙が独占状態にあり、民営紙の経営を圧迫している、との私的。国営新聞は国家予算を利用しての活動ができ、建物や機械も国有物を利用して割安で利用できる。それが最終的に価格にも反映してくる、と訴えている。言わんとしていることはわからなくはない。2015年には、Tha Irrawaddy紙が英語版、ミャンマー版ともに、印刷版の発行をやめ、現在はウェブ版のみを発行している経緯もある。
民営紙が選ばれるためには、国営紙とコンテンツで差別化をする等の戦略も考えられる。しかし、現政権に移行後も、言論の自由が脅かされる事態は続いているとの報道もある。(参照:「朝日新聞デジタル」記事 http://www.asahi.com/articles/ASJDK6CVNJDKUHBI02Z.html
民営紙の運営は、あらゆるバランスを取りつつ行っていかなければいけない。国民があらゆる角度から情報を仕入れることができるためにも、民営紙の存在は不可欠。メディアの行く末も目が離せない。

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