新会社法施行開始にあわせて、8月からオンライン申請で会社登記が可能に。登記のハードルを下げる方向性。

【経済】会社登記のオンライン申請、8月開始

(2018年3月28日 第758号)

投資企業管理局は、2018 年8月からオンラインで会社の登記申請が可能になることを明らかにし た。
また、4月から民間会社の登記申請費は、現在の 50 万チャット(=約3万 9,000 円)から 25 万チャ ット(=約1万 9,5200 円)に減額される。計画・財務省は会社の設立をより簡易で便利にするため、以前 100 万チャット(=約7万 8,100 円)だった民間会社登記申請費を 2016 年6月から 50 万チャットまで引き下げていたが、さらに減額されることになる。
政府は民間企業設立手続きの簡素化、秩序のある企業運営、中小企業の発展を目指し、100 年以上施行されてきたミャンマー会社法を時代に合わせるため、2017 年 12 月6日に新ミャンマー会社法 を連邦議会で承認した。同法は 2018 年8月1日に施行される。現在、投資企業管理局は、必要な規制の作成、書面による布告の発行、同法関連知識の普及と啓発活動と企業登記関連手続きの電子化のため、計画・財務省の指導のもとで行動している。
(3月 26 日発行/Weekly Eleven 上の記事を再編集)

【編集部所感】

新会社法に関連する続報だ。
2018年8月から新会社法が施行を開始する予定だが、そのタイミングに合わせて、オンラインで会社登記ができるようになる。この報道は、会社法の成立時にも流れていたが、一部では本当にオンライン化が実現するのか?との声も出ていた。当記事内にもある通り、4月からは登記申請料を半額にする動きもある。会社登記がしやすい環境を整え、登記せずにビジネスを展開している人達を減らし、しっかりと法人税をとっていこう、との考えがあらわれているようにも思える。
企業として登録をさせ、その上で税務申告等の各種手続きがきっちりと行われるように管理をしていく、その先にはきちんと納税をしてもらう。日本では当たり前のビジネス環境の基礎がようやく整いつつある。
新会社法施行開始まで、あと4ヶ月。2018年8月の新会社法施行開始が、ミャンマー企業にとっても、日系を含めた外資企業にとっても、大きな転換期になるのではないだろうか。そのためにも、スタートしてみたもののうまくいかなかった、といった事がないよう期待したい。

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