日本向けを含む、海外向け労働者派遣事業の登録者が100社以上増加、現在は224社に。

【労働】日本への労働者派遣業者が 224 社に

(2019年5月15日 第928号)

外国人技能実習機構は4月 11 日、日本へ労働者を派遣するエージェンシーが現在ミャンマーに 224 社あることを発表した。昨年は 124 社だったが、今年に入り 100 社以上増加したという。
ミャンマー海外人材派遣企業協会(MOEAF)の広報担当は、韓国でのミャンマー人雇用が減少し たため、日本での就労を目指す若者が増えていると話した。
2014 年から今年までに約 2,000 人の技能研修性が派遣されている。技能実習の職種は農業関係、 漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣類関係、機械・金属関係、その他となっており、日本 政府としては新設された特定技能制度を通じて、2019 年から5年間にわたり外国人労働者を 35 万人 を受け入れる計画。
(5月 12 日発行/The Voice 上の記事を再編集)

【編集部所感】

外国人技能実習生の送り出し機関のライセンス保有会社が、224社にものぼる、との発表。今年に入って100社以上が増加している、とのことで、ほぼ倍増している計算になる。
特定技能がはじまる事を受けて、ミャンマーの人材採用を目的としてミャンマーを訪問する企業の数は増えている。それを見越して、日本向けの人材紹介業や日本語学校なども増えているような感覚はあった。しかし、倍増に近い勢いで増えていることには驚かされた。
人材獲得をきっかけにミャンマー進出を考える企業や、何度も訪問する企業に同行するカタチでミャンマー視察に訪れる企業も増えてくるだろう。特定技能制度が本格的に動き出せば、さらに進出企業が増える可能性もあり、間接的な効用にも期待が寄せられる。
取り組みが本格化する中で、トラブルが増加する可能性も考えられるため、トラブルが発生しないようにするための仕組みづくりも急がれる。

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