認可スピードアップに向けた新投資法の一部が発表に。500万米ドルまでの投資は管区・州が許可。

【経済】管区・州首相が 500 万米ドルまでの投資許可へ

(2017年3月13日 第600号)

 管区・州首相が 500 万米ドル(=約5億 7,400 万円)までの投資に対する許可を出せるよう政令が発 布されたと計画財務省が発表した。
各管区・州の投資委員会委員長を務める管区・州首相に対し、ミャンマー投資委員会からの権利 移譲という形で行われる。3月3日に同省のチョーウィン大臣が政令に署名した。
ミャンマー投資・企業指導局のタンアウンチョー副局長は「現在定められているミャンマー投資法や まもなく定められる条項には、管区・州政府が投資に許可を出せるよう正式に規定される。管区・州 政府が投資に対し許可を出せるようになることは地方分権の一つである」と述べた。
新ミャンマー投資法では権利移譲のほか、各管区・州に投資ゾーンを設定し、所得税の免税を行う ことができると規定される。最も発展していないゾーン1では7年間、中程度の発展のゾーン2では5 年間、最も発展しているゾーン3では3年間の所得税免税が許可されるという。各管区・州の県・郡の発展状況をミャンマー投資委員会が2月 22 日に発表している。
(3月8日発行/Myanmar Times 上の記事を再編集)

【編集部所感】

 500万米ドルまでの投資に対しては管区・州首相が許可を出せるよう政令が発表。これまでのミャンマーへの投資の際、悩みの1つが認可までに掛かる時間であった。新投資法の中で、管区や州政府が許可を出せるように規定される、とのこと。
またエリアに応じて、所得税の免税期間が3年、5年、7年と分かれるとのこと。
新投資法の掲げる、許認可に掛かる期間の短縮が、実現する可能性が見えてきた。しかし、管区・州政府が許可を出すための運用は追いついているのだろうか。これまでなかった機能だけに気になるところ。実際の運用がはじまるまではなんとも言えない。

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